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業務案内|株式会社・合同会社など法人設立、会社設立、各種許認可手続きは、大田区大森、さんのう法務事務所

社会保険(健康保険・厚生年金保険)新規適用届

会社を設立したら社会保険の加入を考える必要があります。ここでは、社会保険新規加入の書類を明示します。詳しくは社会保険の知識を参照してください。

社会保険新規加入
事業所が、健康保険、厚生年金保険について新規に適用を受ける場合は、各都道府県により様式等に若干の違いがありますが、事業主もしくは代理人がつぎに掲げる書類を準備して、事業所の所在地を管轄する社会保険事務所においでください。なお社会保険事務所によっては、日を定めてこの受付を行っている場合もありますので、事前に電話などでお確かめになったほうがよろしいと思います。
  • (1)提出する書類
    新規適用届事業所の概要を記入するため
    新規適用事業所現況届事業所の状況を記入します。
    被保険者資格取得届法人の場合は社長以下全員の届出が必要であり、個人事業の場合は事業主を除いた全員を記入します。以前に勤めたことのある人などで年金手帳を所持している場合は、その年金手帳を添付することになっています。
    被扶養者届配偶者を除く16歳以上60歳未満のものについては、扶養の事実を確認できる証明書(在学証明書・住民税の非課税証明書等)。直系尊属・配偶者・子以外は、この証明のほかに住民票が必要です。
    保険料口座振替依頼書保険料の納入については、講座振替制度を採用していますから、所定の用紙に記入のうえ、金融機関の確認印を受けて提出することになります。
    法人登記簿謄本謄本の法人所在地と異なるところで適用を受ける場合は、所在地を確認できるもの(賃貸契約書の写しなど)を添えることになっています。
    給与規定の写給与規程がない場合は、賃金の支払い明細が分かるものを添えることになっています。
    ※適用を受けようとするところが、任意適用事業所の場合は、これらの書類のほかに、任意適用申請書・同意書(従業員の二分の一以上の同意が必要だから)を提出しなければなりません。
  • (2)確認を受ける書類
    • ①出勤簿またはタイムカード
    • ②労働者名簿
    • ③賃金台帳または給料支払い明細の分かるもの
    • ④源泉所得税の領収書または事業開始直後で給与支払いがない場合は、法人については法人事業の開業届(国税)、個人については個人事業の開業届(国税)、事業開始等申告書(都道府県税)を持参すること
    • ⑤財産目録
    • ⑥現金出納帳
    • ⑦総勘定元帳
    • ⑧就業規則
    • ⑨賃貸借契約書

労働保険(労災保険・雇用保険)新規適用届

 労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。

 保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。

 会社を設立したら労働保険の加入を考える必要があります。
新規加入以外の労働保険手続きは労働保険の知識も参照してください。

労働保険保険新規加入
労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。
◎雇用保険に加入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。
労働保険料の算出
労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。

社会保険算定基礎届・月額変更届

被保険者が事業所から受ける報酬は、昇給などで変動します。

そこで、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、毎年1回、決まった時期に標準報酬月額の見直しをすることとしており、これを定時決定といいます。

会社を設立したら社会保険の加入を考える必要があります。社会保険の知識も参照してください。

定時決定対象
●対象者
7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決定します。
なお、支払基礎日数が、17日未満の月については、標準報酬月額の計算から除くことになっています。

※ただし、次のいずれかに該当する人は、定時決定は行われません。
6月1日から7月1日までの間に被保険者となった人
7月から9月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人
短時間就労者に係る定時決定の算定方法ついて
短時間就労者に係る定時決定時の標準報酬月額の算定については、次のいずれかにより行われます。
  • ①4、5、6月の3ヶ月のうち支払基礎日数が17日以上の月がある場合は、17日以上ある月の報酬月額の平均により算定された額により、標準報酬月額を決定する。
  • ②4、5、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、その3ヶ月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により算定された額により、標準報酬月額を決定する。
  • ③ 4、5、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれの月についても15日未満の場合は、従前の標準報酬月額をもって当該年度の標準報酬月額とする。

労働保険料概算・確定保険料申告(年度更新)

 労働保険料は、毎年6月1日から7月10日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時に行うこと になっています。これを「年度更新」といいます。
 「年度更新」では、賃金総額の見込額で算定した概算保険料に対する確定申告(精算)と、新年度の概算保険料の申告を併せて行っていただきます。
 労働局から送付する「概算・確定保険料申告書」と「納付書」に必要事項を記入し、 保険料を添えて、日本銀行(本店・支店・代理店・又は歳入代理店)、郵便局、また は所轄の都道府県労働局、労働基準監督署に申告・納付していただくことになります。

年度更新の留意点
短時間就労者に係る定時決定時の標準報酬月額の算定については、次のいずれかにより行われます。
  • (1)まず最初に、年度更新手続を行うための申告書には、あらかじめ次の事項が印書されていますので、印書内容に誤りがないかどうかを確認してください。
    • (ア)労働保険番号
    • (イ)保険料率(一部の事業については印書されていない場合もあります。)
    • (ウ)申告済概算保険料額
    • (エ)事業主の住所・氏名
  • (2)申告書の記入に際しては、特に次の事項に御注意ください。
    • (ア)「(25)事業又は作業の種類」欄は、基本的には「労災保険率表」の事業の種類又は「第二種特別加入保険料率表」の事業若しくは作業の種類を記入することになっていますが、事業内容(製造工程、製品名等)についてもできるだけ具体的に記入します。
    • (イ)「(8)保険料算定基礎額」欄はその年度の間に使用したすべての労働者に支払った賃金総額(支払うことが確定している賃金を含みます。)を記入します。 賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額を記入します。
      なお、年度更新において雇用保険被保険者全員分の雇用保険料を納付しているにもかかわらず、雇用保険被保険者資格の取得がされていないケースも見受けられます。特に前年度の途中で入社した労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届の提出の有無について注意が必要です。
      また、労働保険の対象とならない役員の報酬等が賃金総額に算入されるといったケースが多く見られますので、労働者の取扱いについて確認するとともに、労働者から労働保険の対象とならない役員となった者に係る雇用保険被保険者資格喪失届の提出の有無についても併せて確認をします。
    • (ウ)「(12)保険料算定基礎額の見込額」欄は、次年度に使用する労働者に支払う賃金総額の見込額を記入します。ただし、次年度の賃金総額の見込額が前年度の確定賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合には、前年度の確定保険料額の「(8)保険料算定基礎額」をそのまま次年度の賃金総額の見込額として使用します。
    • (エ)「(10)確定保険料額」欄は、(8)欄の「保険料算定基礎額」に(9)欄の「保険料率」を乗じた額を、「(14)概算保険料額」欄は、(12)欄の「保険料算定基礎額の見込額」に(13)欄の「保険料率」を乗じた額をそれぞれ記入してください。
賃金の把握
労働保険料は、その事業に使用される全ての労働者に支払った賃金(支払うことが確定している賃金を含みます。)の総額に、その事業に定められた保険料率を乗じて算定しますので、適正な労働保険料を算定し申告するためには、この「賃金総額」を正確に把握しておくことが必要です。

この場合の「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支給が事業主に義務づけられているものです。

ただし、退職金(退職を事由として支払われるものであって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものに限ります。)、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金など、労働契約等によりその支給が事業主に義務づけられていても、賃金に算入されないものもありますので注意してください。

ところで、労働保険料のうち雇用保険に係る保険料を計算する際には、
  • (1)パートタイム労働者のうち、
    • ア.1週間の所定労働時間が20時間未満である。
    • イ.1年以上引き続き雇用されることが見込まれない。
    のいずれかの要件に該当する労働者
  • (2)昼間学生
  • (3)4ヵ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者等の雇用保険の被保険者とならない労働者と、
  • (4)その保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の者であって、雇用保険料を免除される労働者(これを「免除対象高年齢労働者」といいます。)
に係る賃金は賃金総額には含まれません(なお、労災保険に係る保険料の計算に際しては、(1)~(4)の労働者分の賃金も賃金総額に含みます。)。したがって、この場合には、雇用保険に係る保険料と労災保険に係る保険料とを区別してそれぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。

また、法人の取締役などの地位にある者は、原則として労働者とはなりませんが、
  • (1)労災保険については、業務執行権のない者で業務執行権のある取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し賃金を得ている者
  • (2)雇用保険については、取締役であっても同時に部長、支店長等、従業員としての身分を有している者で、報酬等の面からみて労働者的性格の強い者
は、一般的に労働者として取扱われます。
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