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ホーム > 業務案内 > 助成金・融資支援業務
業務案内|株式会社・合同会社など法人設立、会社設立、各種許認可手続きは、大田区大森、さんのう法務事務所

各種助成金案内

雇用を守りたい

中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)

助成金制度概要
景気変動等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主が、雇用する労働者を一時的に休業、あるいは教育訓練、または出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成する制度
給付額
●休業・教育訓練の場合
休業手当等の4/5 (教育訓練を行った場合は1人1日6,000円を上乗せ)
●出向の場合
出向元事業主の負担額の4/5

>> 詳しくは厚生労働省HP

均衡待遇・正社員化推進奨励金

助成金制度概要
パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度、教育訓練制度、短時間正社員制度を導入・運用する事業主に対して奨励金を支給する制度
給付額
●正社員転換制度
(1) 制度導入分
新たに転換制度を導入し、かつ、1人以上の支給対象労働者に適用した場合に、次の額を支給します。
一事業主につき 中小企業40万円、大企業30万円
(2) 転換促進分
2人以上の支給対象労働者に当該制度を適用した場合に、次の額を支給します。
対象労働者2人目~10人目まで 1人につき 中小企業20万円、大企業15万円
母子家庭の母等である対象労働者1人につき 中小企業30万円、大企業25万円
●共通処遇制度
一事業主につき 中小企業60万円、大企業50万円
●共通教育訓練制度
一事業主につき 中小企業40万円、大企業30万円
●短時間正社員制度
(1) 制度導入分
新たに短時間正社員制度を導入し、かつ、1人以上の支給対象労働者に適用した場合に、次の額を支給します。
中小規模事業主(常時雇用する労働者が300人を超えない事業主)40万円、大規模事業主30万円
(2) 定着促進分
2人以上の労働者に適用した場合に、次の額を支給します。
対象労働者2人目~10人目まで 1人につき 中小規模事業主20万円、大規模事業主15万円
母子家庭の母等である対象労働者1人につき 中小規模事業主30万円、大規模事業主25万円

>> 詳しくは厚生労働省HP

試行雇用奨励金(トライアル雇用)

助成金制度概要
ハローワークが紹介する対象労働者を短期間(原則3カ月)試行的に雇用し、一定の要件を満たした場合に奨励金を支給する制度
給付額
試行雇用対象労働者1人につき、月額 4万円(上限)とし、支給対象期間(最長3か月間)の各月支給額の合計額

>> 詳しくは厚生労働省HP

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

助成金制度概要
卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者(中学・高校・大学等を卒業後3年以内)をまずは有期雇用(原則3カ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させた場合に奨励金を支給する制度
給付額
●有期雇用期間(原則3カ月)
対象労働者1人につき、月額10万円(上限30万円)
●有期雇用終了後の正規雇用
対象労働者1人につき、50万円(正規雇用から3カ月経過後に支給)

>> 詳しくは厚生労働省HP

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

助成金制度概要
大学等卒業後3年以内の既卒者(満40歳未満等)を正規雇用した場合に奨励金を支給する制度
給付額
正規雇用から6カ月経過後に100万円支給(1事業所1回限り)

>> 詳しくは厚生労働省HP

若年者等正規雇用化特別奨励金

助成金制度概要
年長フリーターや30代後半の不安定就労者、採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する事業主が、引き続き正規雇用している場合、一定期間ごとに3回に分けて奨励金を支給する制度
給付額
大企業
1人当たり50万円
中小企業
1人当たり100万円

>> 詳しくは厚生労働省HP

特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)

助成金制度概要
障害者、高年齢者(60~64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成する制度
給付額
●高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等
対象者1人につき、90万円 (短時間労働者(※)は60万円)
●身体・知的障害者(重度以外)】 【身体・知的障害者(重度以外)】
対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)
●身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
対象者1人につき、240万円 (短時間労働者(※)は90万円)
(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

>> 詳しくは厚生労働省HP

中小企業定年引上げ等奨励金

助成金制度概要
65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主に対して助成する制度
給付額
●定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
企業規模1~9人
40万円
企業規模10~99人
60万円
企業規模100~300人
80万円
●定年の引上げ(70歳以上)または定年の廃止
企業規模1~9人
80万円
企業規模10~99人
120万円
企業規模100~300人
160万円
●65歳以上70歳未満までの継続雇用制度を導入(希望者全員)
企業規模1~9人
20万円
企業規模10~99人
30万円
企業規模100~300人
40万円

>> 詳しくは厚生労働省HP

労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金および再就職支援給付金)

助成金制度概要
事業活動の縮小などに伴い、離職を余儀なくさせる労働者に対し、中小企業主等が再就職の支援を行った場合に助成する制度
求職活動等支援給付金~再就職先が未定の労働者に求職活動のための休暇を付与した時
再就職支援給付金~再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託した時
給付額
●求職活動等支援給付金
大企業
対象労働者1人当たり1日4,000円
中小企業
対象労働者1人当たり1日7,000円
●再就職支援給付金
対象労働者1人当たり委託費用の1/2
(1人当たり40万円まで、同一の計画等につき300人まで)

>> 詳しくは厚生労働省HP

新規事業に進出したい

中小企業基盤人材確保助成金(人材確保等支援助成金)

助成金制度概要
中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るための基盤となる人材を雇い入れた場合に助成する制度
給付額
●新分野進出等の場合
基盤人材1人当たり140万円、最大5人まで。

>> 詳しくは厚生労働省HP

介護労働者設備等導入奨励金

助成金制度概要
介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、労働局の認定を受けて導入した時に助成する制度
給付額
新たに機器の導入・運用に要した費用の1/2 (1事業主当たりの上限は300万円)

>> 詳しくは厚生労働省HP

受給資格者創業支援助成金

助成金制度概要
雇用保険の受給資格者(失業者)自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった時に助成する制度
給付額
支給対象経費の合計額の1/3(150万円を限度)
創業後1年以内に一般被保険者を2名以上雇い入れた場合50万円上乗せ

>> 詳しくは厚生労働省HP

従業員の技能を高めたい

キャリア形成促進助成金

助成金制度概要
雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施など自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価を推進する事業主に対して、賃金及び訓練経費の一部を助成する制度
給付額(一例)
●専門的な訓練に対する助成金
  • 1.職業訓練(OJTを除く)の経費の1/3
  • 2.職業訓練(OJTを除く)期間中の賃金の1/3
  • 3.職業訓練(OJT)の実施時間に応じて受講者1人につき600円/1時間

>> 詳しくは厚生労働省HP

中小企業雇用創出等能力開発助成金

助成金制度概要
高度な人材の確保、新分野への進出または青少年(15歳以上40歳未満)の実践的な職業能力の習得を図るために、従業員に職業訓練を受けさせる事業主に対して助成する制度
給付額
訓練に要した経費および訓練の実施時間に対して支払われた賃金の1/2に相当する額

子育てを支援したい

育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)

助成金制度概要
育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た中小企業事業主(労働者数100人以下)に助成金を支給
給付額
●1人目
  • 育児休業(子が1歳未満)  70万円
●2人目~5人目
  • 育児休業(子が1歳未満)  50万円

>> 詳しくは厚生労働省HP

育児・介護雇用安定等助成金(事業所内保育施設設置・運営等助成金)

助成金制度概要
労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主に対し、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入に係る費用の一部を助成
給付額
●事業所内労働者のための保育施設を設置・運営した場合等
  • 設置に要する費用の2/3〔2,300万円限度〕
  • 運営に要する費用の1~5年目2/3、6~10年目1/3〔運営形態等により限度額を設定〕
  • 増築又は建替えに要する費用の1/2〔増築1,150万円限度、建替え2,300万円限度〕
  • 保育遊具等購入に要する費用から自己負担金10万円を控除した額〔40万円限度〕

>> 詳しくは厚生労働省HP

育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)

助成金制度概要
仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主を助成
給付額
●代替要員確保コース~育児休業期間中、代わりとなる労働者を雇い入れ、育児休業中終了後に育児休業取得者を原職等に復帰させた時
対象労働者1人当たり15万円
●休業中能力アップコース~育児休業または介護休業をする労働者の職場適応性や職業能力の維持、向上を図る措置を計画的に実施した時
対象労働者1人当たり21万円(上限・1事業所当たり100人まで)
※平成23年9月1日より変更あり
詳しくはこちら

>> 詳しくは厚生労働省HP

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