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ホーム > 業務案内 > 各種許認可業務 > 風俗・飲食・食品関連 > 飲食店営業許可
業務案内|株式会社・合同会社など法人設立、会社設立、各種許認可手続きは、大田区大森、さんのう法務事務所

飲食店を営もうとする者は、その事業の内容や事業を始めるにあたっての行政上の手続、許可等が必要です

会社設立時に飲食店を考えている場合は、その事を踏まえて会社設立をしなければなりません。

飲食店営業許可は大変?

飲食店営業等を始めようとするとき。保健所長の営業許可が必要です。

施設を管轄する保健所(注:保健福祉事務所)に営業許可の申請をしなければなりませんが、そのために、都道府県知事が定めた施設基準に合致した施設をつくることが必要になります。

また、食品衛生責任者制度により、施設ごとに食品衛生責任者も必要です。

さらに、従事者の検便が必要となります。その他井戸水等水道水以外の水を使用する場合は、使用水の水質検査も必要となります。

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飲食店営業許可の手順

  1. 事前打合
  2. 申請書の作成
    ※書類は、営業の開始予定日または工事の完了前の10日前までに保健所に提出します。
  3. 申請書の提出
    • 申請に行くときに用意するもの
    • 営業許可申請書 1通
    • 営業施設の大要(仕様書)・配置図 1通
    • 食品衛生責任者の資格を証するもの
      (栄養士・調理師・製菓衛生師の免許証、食品衛生責任者証などです。)
    • 水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合に必要)
    • 従事者の検便の成績書(未実施の場合は、申請時に検査を申込ましょう。)
    • 許可申請手数料
    • 印鑑(記名押印。自筆による署名の場合は押印は省略出来ます。)
    • 法人の場合は、登記簿謄本個人の場合で7の押印を省略する際は、本人を確認できる書類
      (運転免許証、身分証明書、保険証)
  4. 施設検査の打合せ
  5. 食品衛生推進員による許可前指導
  6. 施設完成の確認検査
  7. 許可書の交付
    保健所の検査で基準適合が確認されると営業許可書が交付されますが、許可書の作成等の時間もあり交付までに数日かかります。オープン日時は余裕をもって計画しておくことが必要です。
    保健所へ許可書を受け取りに行くときは印鑑が必要です。
    受領の認印で構いません。
  8. 飲食店営業開始
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