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ホーム > 業務案内 > 相続・遺言業務
業務案内|株式会社・合同会社など法人設立、会社設立、各種許認可手続きは、大田区大森、さんのう法務事務所

遺言書作成サポート

「遺言書作成なんて縁起でもない」「遺言書作成するほどの財産はない」そんな言葉で終わらせていませんか?
遺言書作成は何も財産の事だけを書くという決まりはありません。
大切な家族に対しての愛情を示すのも大切な遺言書です。
現在お持ちの資産や大切なものを見直すためにも遺言書は役立ちます。
大切な家族のために・・・

公正証書遺言とは
公正証書遺言は、遺言書そのものの作成に法律の専門家である公証人が関与する 為、方式不備などによって遺言書が無効になることはありません。また、遺言書の作成後も原本が公証人によって保管されるため、紛失や偽造・改ざんといった恐れはありません。また、検認も不要です。  公正証書遺言の作成にあたっては、2名以上の証人の立会いが必要になります。
証人には法律上の制限があります
  • 未成年者
  • 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
  • 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、雇い人
は証人にはなれませんので気をつけて下さい。
公正証書遺言作成の流れ
  • ①まず証人2人と一緒に公証役場へ行く
  • ②遺言者本人が公証人の前で遺言の趣旨を口頭で述べ、それを公証人が書き取って、筆記した遺言を、遺言者と証人のまえで読み上げます。
  • ③遺言者と証人がその内容を確認した後、遺言者、証人がそれぞれ署名・押印し、最後に公証人が遺言書が法律的に定められた方式に従って作成された旨を付記し、署名・押印して完成です。
公正証書遺言作成時に用意するもの
  • 遺言者の実印
  • 遺言者の実印の印鑑証明書
  • 戸籍謄本又は抄本、住民票など
  • 不動産登記簿の謄本又は抄本
  • 固定資産税評価証明書
です。
公正証書遺言のメリット・デメリット
 公正証書遺言は,遺言者が,公証人の面前で,遺言の内容を口授し,それに基づいて,公証人が,遺言者の真意を正確に文章にまとめ,公正証書遺言として作成するものです。

 遺言者が遺言をする際には,さてどんな内容の遺言にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが,そんなときも,公証人が親身になって相談を受けながら,必要な助言をしたりして,遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成していくことになります

 公証人は,多年,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家で,正確な法律知識と豊富な経験を有しています。したがって,複雑な内容であっても,法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし,もとより,方式の不備で遺言が無効になるおそれも全くありません。公正証書遺言は,自筆証書遺言と比べて,安全確実な遺言方法であるといえます。

 また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

 また,自筆証書遺言は,全文自分で自書しなければなりませんので,体力が弱ってきたり,病気等のため自書が困難となった場合には,自筆証書遺言をすることはできませんが,公証人に依頼すれば,このような場合でも,遺言をすることができます。署名することさえできなくなった場合でも,公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。

 なお,遺言者が高齢で体力が弱り,あるいは病気等のため,公証役場に出向くことが困難な場合には,公証人が,遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

  以上のとおり,公正証書遺言は,自筆証書遺言と比較すると,メリットが多く,安全確実な方法であるといってよいと思われますが,遺言者にとっては,費用のかかることが難点と言えるでしょう。

  なお,公正証書遺言をするためには,遺言者の真意を確保するため,証人2人の立会いが義務づけられていますが,適当な証人が見当たらない場合には,紹介することも可能です。お問い合わせください。
自筆証書遺言とは
 自筆証書遺言は自分で書いて、自分で管理する方式です。公正証書遺言や秘密証書遺言のように公証人の関与や証人立会いなど手続上の煩雑さはなく、もっとも手軽に作成できる遺言といえます。反面 、自分で作るので法律の定める方式にのっとっているか、相続人の遺留分を侵害していないか、遺言自体を無効とする内容が盛り込まれていないかなどは自らチェックする必要があります。
作成時の注意点
  • 自ら書く
    • ワープロや点字器、パソコンなどは認められず、全文を自分の手で書く必要があります。
  • 作成年月日を入れる
    • 複数の遺言が存在し、それらが互いに抵触する場合には後に書かれたものが有効になります。年月日の記載のないものは無効となり、自署でなければなりません。「○年○月吉日」などの記載も無効となってしまいます。
  • 署名・押印を忘れない
    • 略さずに署名し、認印や拇印も有効な場合もあるが、できるだけ実印で押印するようにします。
  • 書き方
    • 特に、紙や筆記具、用紙の大きさ、縦書き・横書きの指定はありません。
自筆証書遺言のメリット・デメリット
 自筆証書遺言は,遺言者が,紙に,自ら,遺言の内容の全文を書き,かつ,日付,氏名を書いて,署名の下に押印することにより作成する遺言です(すべてを自書しないとだめで,パソコンやタイプライターによるものは無効です。)。自筆証書遺言は,自分で書けばよいので,費用もかからず,いつでも書けるというメリットがあります。

 デメリットとしては,内容が簡単な場合はともかく,そうでない場合には,法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり,後に紛争の種を残したり,無効になってしまう場合もあります。しかも,誤りを訂正した場合には,訂正した箇所に押印をし,さらに,どこをどのように訂正したかということを付記して,そこにも署名しなければならないなど方式が厳格なので,方式不備で無効になってしまう危険もつきまといます。

 また,自筆証書遺言は,その遺言書を発見した者が,必ず,家庭裁判所にこれを持参し,相続人全員に呼出状を発送した上,その遺言書を検認するための検認手続を経なければなりません。さらに,自筆証書遺言は,これを発見した者が,自分に不利なことが書いてあると思ったときなどには,破棄したり,隠匿や改ざんをしたりしてしまう危険がないとはいえません。

 また,自筆証書遺言は全文自書しないといけないので,当然のことながら,病気等で手が不自由になり,字が書けなくなった方は,利用することができません。

 上記のような自筆証書遺言のもつ様々なデメリットを補う遺言の方式として,公正証書遺言があります。
秘密証書遺言とは
 自分で遺言書を作成し、封印したものを公証してもらう方法ですので、公正証書遺言のように、遺言の中身が証人や公証人に知られるということはなく、秘密を保持できます。ただ、遺言書自体は公証人の関与なしで作成されるため、法的な不備により遺言自体が無効になるという危険があります。
秘密証書遺言作成の流れ
  • ①遺言者自身で遺言書を作成し、署名・押印します。
    • ※文書はワープロや代筆でも可です。
  • ②その遺言書を封筒に入れて遺言書の押印と同じ印で封印します。それを持って、証人2人とともに公証人役場へ行きます。
  • ③公証人に遺言書を渡し、自分の遺言書であることと、書いた者の氏名・住所を告げます。公証人は年月日と遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者・証人・公証人がそれぞれ署名・押印すれば完成です。
秘密証書遺言のメリット・デメリット
 秘密証書遺言は,遺言者が,遺言の内容を記載した書面(自筆証書遺言と異なり,自書である必要はないので,ワープロ等を用いても,第三者が筆記したものでも構いません。)に署名押印をした上で,これを封じ,遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上,公証人及び証人2人の前にその封書を提出し,自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し,公証人が,その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後,遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。

 上記の手続を経由することにより,その遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にでき,かつ,遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にすることができますが,公証人は,その遺言書の内容を確認することはできませんので,遺言書の内容に法律的な不備があったり,紛争の種になったり,無効となってしまう危険性がないとはいえません。

 また,秘密証書遺言は,自筆証書遺言と同じように,この遺言書を発見した者が,家庭裁判所に届け出て,検認手続を受けなければなりません。

相続人調査、相続財産調査

 相続は、誰でも出来る訳ではありません。 相続できる人と、相続できない人がいるのです。これは、法律で定められているので、相続したいからといって自由に相続人になれるわけではありません。この法律で決められている人を、法定相続人と言います。
この例外としては、遺言書に相続人として挙げられている場合があります。

 相続人調査とは、遺言書の有無、そして相続人となり得る方の関係を調査して明確にすることを言います。相続人調査は、戸籍を取り寄せて厳密に行います。

 被相続人の出生時期まで遡って取寄せ、更に相続人になる可能性のある人の戸籍も順次取寄せて相続人を確定します。

 戸籍は、婚姻や離婚、再婚、転籍、改製などによって途切れていることが多いので、戸籍・除籍・改製原戸籍などを丁寧に読み解いて取寄せる必要があります。
 このために、何度も役所に戸籍取得の請求をすることになりますし、本籍地が何度か変わっている場合には、それぞれの本籍地の役所に請求をすることになりますので、相当な時間と労力が必要となります。

 相続は、原則、相続人同士の話し合いで決めますので、法定相続通りに財産を分配しなければならないという強制力はありません。しかし、誰かが自己主張を始めると、まとまらないのも相続です。法定相続を前提に考えるのが、一般的には上手くまとまるようです。

法定相続においては、相続人になれる優先順位が定められています。

  • 第1順位の相続人としては、子供、孫、ひ孫です。
  • 第2順位の相続人としては、父母です。
  • 父母の両方が亡くなっている時は、祖父母です。
  • 第3順位の相続人としては、兄弟姉妹となります。

配偶者(亡くなった人から見た妻、または夫のこと)は、常に相続人となります。
 法定相続のルールは、大きくは次に挙げる①~③となります。

  • ①第1順位である子供がいると、妻と子供が相続人となります。
  • ②第1順位である子供以下が、全くいない時は、第2順位である父母が相続人となります。
  • ③父母より上の人達もいない時に、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。

つまり、違う順位の相続人は、同時に相続人にはならないということです。

相続財産には、2種類あります。 それは、「プラスの財産」と、「マイナスの財産」です。

プラスの財産~プラスの財産は以下になります。
不動産土地と建物です。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。
動 産自動車、機械、美術品などです。
債 権売掛金や貸付金などです。
現金・預貯金通帳の名義などで確認できます。
株 式被相続人名義のものです。
生命保険金、死亡退職金被相続人を受取人としているものに限ります。
マイナスの財産~マイナスの財産の代表は、以下になります。
債 務住宅ローン、金融機関からの借入れ、知人友人からの借金。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議とは、遺言がない場合に、法定相続を基準に、相続人の間で話し合うことを言います。この場合、被相続人(遺産を残した人)が残した遺産を誰が、何を、どれくらい相続するかを決める必要があります。遺産分割について、共同相続人間に協議が整わないとき、又は協議することができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。協議が整えば、相続人全員の合意が得られたことを証するものとして、その内容を文書にまとめておきます。この文書を遺産分割協議書と呼び、後日相続人同士の争いを防ぎ、不動産の相続登記や預金の名義変更、相続税の申告などを行う際に必要となってきます。以下は遺産分割協議書のサンプルです。作成を終えたら、相続人全員が合意し、必ず署名(又は記名)、押印をします。この場合の印鑑は市区町村役場に届出をしている実印を使用します(印鑑証明書添付)。

金融機関等での名義変更手続き

 相続財産に預貯金がある場合には、預け入れしている金融機関に対して相続に伴う名義変更若しくは口座解約の手続きが必要となります。
名義変更等の手続きにつきましては、銀行や郵便局等各種金融機関によって手続き方法が異なりますので、詳細につきましては預貯金を預けている金融機関等に問い合わせをする必要があります。

預貯金の相続手続きは、一般的に以下の流れで進めていきます

  1. 金融機関の窓口で相続手続きに必要な書類を受け取る
  2. 必要書類に相続人全員が署名押印し、金融機関が求める提出書類(※)を用意する
  3. 揃えた書類を金融機関へ提出する
  4. 金融機関が書類をチェックして問題がなければ手続き完了

※金融機関が求める提出書類

各銀行にて用意されている名義書換依頼書

  • 被相続人の除籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 預金通帳や預金証書
  • 相続人の印鑑証明書
  • 各銀行にて用意されている遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書 など

遺言執行手続き

被相続人が有効な遺言書を残していた場合は、原則として遺言書に従って遺産分割を行ないます。中には、遺言書に指定された遺産の分け方に不満を持つ相続人も出てくることでしょう。このとき、遺言実行の中心人物である遺言執行者を第三者から選定しておくと、利害の対立する相続人同士の争いを防ぐのに役立ちます。また、遺言の内容によっては(認知や廃除など)遺言執行者が必須となることもあります。

遺言執行者は、遺言者が遺言書の中で指定することができます。遺言書に指定がなかったときや、遺言書で指定された遺言執行者が亡くなっていたときは、家庭裁判所に申し立てることで遺言執行者が選任されます。遺言執行者に当事務所をご指定いただければ、遺言の確実な実行をお約束いたします。

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